鑑定内容 |
【放射能検査-放射線測定】
弊所では、人体影響を及ぼす放射能、放射線測定を致します。
| ・建物内外の空間・大気における放射線量測定 | |
| ・物品/製品全般における表面部位の放射線量測定 | |
| ・食品中の放射能測定 |
【食品に関する放射能検査】
厚生労働省医薬食品局食品安全部より
「放射能汚染された食品の取り扱いについて」（食安発 0317 第 3 号）が
平成 23 年 3月 17 日付けで公表され、
飲食物摂取制限に関する指標（暫定規制値）が示されました。
弊所では、その通知に準じ
に沿った第一段階モニタリングの測定法として定められている
NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータを用いた放射性ヨウ素の測定を行います。
【日用品・雑貨品・玩具・工業用製品に関する放射能検査】
建物内外の空間・大気における放射線量の測定を行います。
日用品・雑貨品・玩具・工業用製品全般における
物品/製品の表面の放射線量の測定を行います
～空間放射線量測定～
GM管（ガイガーミュラー計数管）及びNaI(TI)シンチレータでを用いた
放射線の測定を行います。
単位は(μSv/h)=マイクロシーベルト、(cpm)=カウント・パー・ミニットまたはシーピーエム
または(Bq/cm2)=ベクレルでご報告致します。
【輸出対応放射能検査】
アメリカ及びEU諸国輸出対応検査を受託致します。
欧州連合は、3月28日よりEU規則No.297/2011に基づき、
EUに輸出する食品について、当局による証明を求める事となりました。
弊所では、EU基準に対応して、放射性ヨウ素、セシウム137，134についての
測定及び試験検査報告書の作成を致します。
当面、各都道府県の農林担当部局が証明書の発行を行いますが、
下記第2条に指定された
福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、山形県、
新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の
地域にて産出された産品については、
EUより放射性物質の基準に適合する旨の証明書が求められています。
| 【欧州委員会規則の条文訳分】 | |
| ●第１条 範囲 本規則は、日本で産出され、又は、日本から発送された食品（直接又は加工後に 食されることを意図した産品）及び飼料（動物の餌とすることを専ら目的とした産 品）に適用される。ただし、２０１１年３月２８日より前に日本を離れた産品及び 同年３月１１日より前に収穫（又は・及び）加工された産品を除く。 |
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| ●第２条 証明 （１）第１条に規定する産品の全ての貨物（consignments）は、本規則で定める条 件の下に置かれる。 （２）第１条に規定する産品のうち、動植物検疫に関する一般原則を定めたEU指令 に基づく検疫所での検査の対象とならない産品については、指定入管機関（designa ted point of entry: DPE）を通じて、EU域内に入らなければならない。 （３）第１条に規定する産品に係るそれぞれの貨物は、証明書（declaration）を付 され、次のいずれかであることが証明されなければならない。 ①2011年3月11日より前に収穫（又は・及び）加工された産品であること ②当該産品が、福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、山形県、新潟県、長 野県、山梨県、埼玉県、東京都及び千葉県以外の府県から産出されたものである こと ③当該産品が②に掲げる都県から産出されたものである場合には、当該産品がＥ Ｕ規則（Euratom）No3954/87、ＥＵ規則（Euratom）No944/89、及び、ＥＵ規則（Eu ratom）No770/90で定める上限値を超える、放射性ヨウ素（iodine-131）、放射性セ シウム（caesium-134）及び放射性セシウム（caesium-137）を含まないこと （４）（３）の証明書のひな形は、本規則の別添として付している。当該証明書は、 日本の権限ある当局の権限ある者により署名されるとともに、（３）③に該当する産 品については、分析報告書（analytical report）が添付されなければならない。 |
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| ●第３条 特定 第１条に規定する産品に係るそれぞれの貨物は、貨物コード（code）を付すこと により、特定されなければならず、当該貨物コードは、証明書、サンプリングの結 果及び分析を含む分析証明書、衛生証明書、その他当該貨物に添えられるいかなる 書面（any commercial documents）において、明記されなければならない。 |
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| ●第４条 事前通告 飼料・食品事業者又はその代理人は、第１条に既定する産品のそれぞれの貨物ご とに、その物理的到着の少なくとも２作業日以前に、国境検査機関（ＢＩＰ）又は 指定入管機関（ＤＰＥ）に対し、事前通告を行わなければならない。 |
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| ●第５条 公的管理 （１）ＢＩＰ又はＤＰＥ当局は、第１条に規定する物品の全ての貨物について、書 面検査及び同一性確認を行い、放射性ヨウ素（iodine-131）、放射性セシウム（caes ium-134）及び放射性セシウム（caesium-137）の含有について、第２条（３）③に 該当する産品に係る貨物の少なくとも１０％、及び、同条（３）②に該当する産品 に係る貨物の少なくとも２０％について、検査分析（laboratory analysis）を含む 物理的検査を実施しなければならない。 （２）貨物は、検査分析の結果が判明するまでの間は、最大で５作業日間、公的管 理下に置かれなければならない。 （３）貨物の通関は、飼料・食品事業者又はその代理人による当局への別添証明書 の提出に係らしめられ、当該書類が、国境検査機関（ＢＩＰ）又は指定入管機関（Ｄ ＰＥ）の権限ある当局により適切に認証され、もって、（１）に規定する公的管理が 実施されたこと、及び、物理的検査についても、それが実施された場合には、基準 を満たす結果であったことを立証するものでなければならない。 |
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| ●第６条 費用 第５条（１）及び（２）に規定する公的管理及び違反に伴う全ての措置に起因 する全ての費用は、飼料・食品事業者により負担される。 |
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| ●第７条 違反産品 ＥＵ規則に規定する最大許容基準を超過する産品は、市場に出荷されてはなら ず、また、安全に処分され、又は、返送されなければならない。 |
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| ●第８条 報告 加盟国は、欧州委員会に対し、得られた全ての分析結果について、食料・飼料 早期警報システム（ＲＡＳＦＦ）及びＥＵ緊急放射能情報交換システム（ＥＣＵ ＲＩＥ）を通じて恒常的に報告しなければならない。 |
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| ●第９条 発効 本規則は、ＥＵ官報における公布の翌日から発効する。 本規則は、発効日から2011年6月30日まで適用される。この規則は、得られた 分析結果に基づき、毎月精査される。 本規則は、完全に拘束力を有するものであり、全ての加盟国において直接適用される。 |
【放射能検査について】
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