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【朝日新聞 2006年9月29日3時3分】
＜保険金不払い＞損保２６社で新たに１０万件以上
自動車保険などをめぐる損害保険業界の大量の保険金不払い問題で、東京海上日動火災保険など損害保険２６社で新たに１０万件を上回る不払いがあったことが２８日分かった。
２９日に各社が金融庁に報告する。２６社が昨年１０月に行った自主調査では計１８万件、８４億円の不払いが発覚。
金融庁から業務改善命令を受けたが、その後の再調査でさらに不払い件数が大幅に膨らんだ。
金融庁は再度の行政処分も視野に各社から徹底的に不払いの実態を聴取し、再発防止につなげたい考えだ。
新たな不払いを報告するのは、
『東京海上日動』
『三井住友海上火災保険』
『損害保険ジャパン』
『日本興亜損害保険』
『あいおい損害保険』
『ニッセイ同和損害保険』
など２６社。
不払いは車を修理する際の代替交通機関の代金など、主に本体契約に付随する「特約」部分で、各社とも販売競争で多数の特約をつける一方、保険金支払い部門が特約の内容を十分把握していなかったことが大量の不払いにつながったとみられる。
金融庁は昨年１１月に一斉に業務改善命令を出したが、その後も損保ジャパンや三井住友海上の検査で新たに不払いが発覚したため、今年８月に２６社に再調査を指示していた。
同庁は「徹底的に調査し、今度こそ保険金不払い問題を終結させる」（幹部）方針で、報告結果を詳細に精査するとともに個別に聞き取りを行い、管理体制の問題点を洗い出し再発防止策を追求していく考えだ。
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